保育需要の背景
昨今、女性の社会進出が進んでいることや、経済的な理由などにより、共働きの家庭が増えています。内閣府が発表した女性の労働力率を見ると、昭和55年は未婚女性が54.1％、既婚女性が49.4％であったのに対し、平成22年には未婚女性が66.0％、既婚女性でも56.6％と大きく上昇しています。このことから、「結婚していても2人に1人以上の女性は仕事を続けている」ことがわかります。「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という発想はもう過去のものです。
そこで、こんな疑問を持たれた方もいるかもしれません。「でも、少子化が進んでいる今、保育事業に需要はあるの？」確かに、少子化が深刻だというニュースはよく聞きます。でも、このようなニュースも耳にしたことはありませんか？それは、「待機児童の増加」です。
待機児童が深刻化しています。待機児童とは、認可保育所に入りたいのに、希望する保育所が満員で受け入れ先が見つからない乳幼児のことで、全国でおよそ4万6千人いると言われています。その数が全国最大の東京都では3年連続の増加で8000人を超えています。
少子化なのに、なぜこのような問題が起きているのか。理由は4つあります。一つは、不況の影響で専業主婦だった人がパートなどに働きに出るようになったこと。もう一つは、それに対して自治体も財政難のため保育所を増設できていないこと。もう一つは、核家族化の進行。祖父母や親戚にちょっと子どもを預けて…といったことができにくくなっています。そして最後に、子育ての多様化。生活に余裕のある専業主婦の人の中に、ずっと子育てに専念するのではなく、自分自身の趣味や友人関係を楽しみたいという人も増えています。女性の生き方が多様化しているのです。
保育所・託児所の市場規模は年々拡大し、2008年には前年比8.1％拡大し、翌年も同程度の拡がりを見せています。
また、これに比例するように待機児童数も増えており、2009年10月時点では4万6千人。今後さらなる需要拡大が見込まれます。
保育所の経営は、こうした時代にマッチングした、非常に社会貢献度の高い事業である、ということが言えるでしょう。
安定的な運営
保育所には大きく分けて2種類あります。「認可保育所」と「認可外保育所」です。
認可保育所は、施設や職員などの基準の条件が厳しい反面、運営費の助成を受けることができます。さらには都道府県知事から認定されていることで、自治体からのお墨付きが得られているとして利用者に対する信用性も高まります。
認可保育所をさらに細分化すると、公立と私立があり、さらに公立は市区町村が運営する直営と、市区町村から委託された企業が運営する公設民営に分けることができます。昨今は自治体の財政難から、新たに公設の認可保育所を開所するのが厳しくなっている地域も増えています。
一方認可外保育所ですが、認可保育所に比べて制限が厳しくない点を活かして、ユニークなサービスを提供したり、アットホームな雰囲気を演出したりと、個性を発揮することができるという大きなメリットがあります。実際に、サービス面を重視して認可外保育所を選択する保護者が多くいるのも事実です。
認可外保育所もさらに細分化することができますが、中には自治体の助成を受けることが出来るものもあります。それは、地方自 治体が独自に設けている認定制度による、いわば「準認可」の保育所です。
例えば東京都認証保育所では、平成14年4月より「認証保育所制度」を設けています。これは、国の定めた認可外保育施設の指導監督基準を引き上げた東京都の基準を設け、それを満たした認可外保育施設を認証するというものです。条件がやや厳しくなる半面、行政から補助金が交付されるほか、行政のホームページなどで施設名と住所を紹介してくれるので、いわば「市が無料で宣伝をしてくれる」状態です。
さらに、その認証保育所に乳幼児を通わせる保護者にも補助金が支給されるので、安定的に利用者を獲得することができるのです。
従来は国や自治体の補助が手厚い認可保育所の方が人気でしたが、希望者の殺到によりなかなか入所できないことや、子ども手当の支給が始まり負担減が見込めることから、今後は認可外保育所への需要が高まることが予想されます。
保育事業は許認可事業であるため、参入障壁は高い業種です。ですから、弊社とともにしっかりと準備をし、保育園を開設することができれば、安定的・継続的に収益を見込むことができます。
