保育市場の成長性
少子化の昨今にも関わらず、保育事業が右肩上がりで急成長を続けています。2009年11月11日の日経新聞によると、業種別部門売り上げ増減率で保育サービスが在宅福祉、インターネットサービスなどを抑えて1位を獲得しました。次年度の増減見込みでも大幅な増加が期待されています
記事によると、保育事業が最も伸びていることの要因として、「補助金」が挙げられています。待機児童を少しでも減らそうと、認可保育所への補助金を出す地方自治体が急増しているのです。また、地方自治体だけでなく政府も、2010年度までに2500億円を投じる「安心こども基金」を設立しました。これにより保育施設の開設だけでなく運営に関しても費用負担の一部を補い、保育所の開設を後押ししています。
シンクタンクの調査によると、保育所・託児所の市場規模は2008年に前年比8.1％拡大し、2009年も7.6％の増加が見込まれました。市場規模はここ数年右肩上がりに成長しており、2005年と2009年を比べると1000億円も増加しています。
この数字に比例するかのように、待機児童数も年々増えており、2009年10月時点では4万6千人となっています。待機児童が増え続ける限り、保育事業の市場規模も今後数年間は上昇を続けることが予想されます。
他業種との違い
保育所経営の一番の特長を挙げるならば、「地域密着型」ということが言えるでしょう。例えばコンビニなどフランチャイズの販売店や飲食店は、全国的な知名度が必要です。大体的にCMを流しているのは、そのためです。これは、その土地に居住する人だけでなく、たまたまその土地を訪れた人などもターゲットにしていることが理由として挙げられます。
しかし、保育所の場合は出店する地域にさえ知名度があれば十分なので、限定されたエリアの中で、地元にしっかり根を下ろして活動していけば、高い確率で成功することが出来ます。この業界には個人経営が多いという特徴があるのですが、それも地域密着型の保育事業には有名ブランドの必要がないことを象徴していると言えるでしょう。
また、一度顧客を獲得すれば、ある程度長期の継続利用が見込めるというのも保育事業の特徴と言えるでしょう。
例えばクリーニング屋や弁当屋の場合、近隣に競合店があれば「こっちの方がお得」「こっちの方がおいしい」と、利用客がコロコロと乗り換える可能性があります。しかし保育所の場合、そもそも競合するどころか「待機児童」の問題にも分かる通り施設が不足していること、また子どもをコロコロと色々な施設に預け替えるような面倒なことをする親は極めて少ないことから、一度信頼をつかめば何年にもわたる継続利用が見込めるのです。
そしてもう一つ、保育所経営の特長は「在庫がない」ということです。例えばあなたがお店を始めようと思った時に、どのようなことを不安に感じますか？おそらく多くの人は、「どのくらい仕入れるのが妥当なのか」「在庫が余ってしまったらどうしよう」といった点を不安視するのではないでしょうか。
保育事業の大きな魅力の一つは、仕入れや在庫を気にする必要がないという点です。保育事業は「保育サービス」を提供する仕事になりますので、人件費や家賃、公共料金などを除いてほとんど支出がなく、在庫というリスクを抱える必要がありません。
このため、大きなリスクがなく、始めることができます。
フランチャイズとの比較
保育事業が地域密着型のビジネスで、有名ブランドの必要がないことは既に申し上げた通りです。
しかし、大手フランチャイズの方が安心、と考える人もいるかもしれません。そこで、フランチャイズと当社とを比較してみたいと
思います。
こうして一つ一つ考えてみると、やはりフランチャイズである必要はあまりありません。
そのエリアの中で、地元にしっかり根を下して活動していけば、きっと成功できるでしょう。
