経営効率と福利厚生のバランス
経営効率を考え過ぎて、職員に過酷な労働を強いたり、安心して家事や出産、子育てができない状況を作り出してしまっては、退職者の増加、職員の過労、風評の悪化など、マイナス面が増長してしまい、かえってマイナスになってしまいます。
従って、経営効率を考えればこそ、職員の福利厚生とのバランスをしっかり保たなければならないのです。
2005年に日本看護協会が行った看護職員実態調査によると、看護職の96％は女性で、そこには必ずと言ってよいほど、結婚、妊娠、出産、育児というライフイベントがあります。
従って、職員を大切に育てていくために、院内保育は必要不可欠と言えます。
同じく日本看護協会が2008年に行った調査によれば、若年層看護職員が最初の現場を離職した主要な理由（複数回答）について、1位は進学で29.4％でしたが、2位は出産・育児で23.5％、3位は結婚で17.6％などとなっており、上位3項目のうち2項目が前出の結婚、出産などに関する項目でした。医師不足や看護師不足が深刻化する中で、こうした結果は決して無視できないものです。
弊社では、院内保育の導入を検討されている病院・医療機関の関係各位に対し、院内保育に関する様々なノウハウを提供し、新規保育室の開設および運営委託のサポートを行ってまいります。
新規保育質開設・運営委託（アウトソーシング）の開設までの流れ
弊社では、人材の確保や活用のために、企業のニーズに合わせて最適な保育室を、新設／概設を問わずに提供してまいります。
プランニングから設計、運営代行まで、当社には実績とノウハウが豊富にあります。安心してお任せください。また、国からの補助制度もありますので費用面についてもご相談ください。
- ■地域密着型の業界である
始めにクライアントの方の病院・医療施設の状況を徹底してヒアリングし、どのような方法が最適なのかをご提示させていただきます。
保育施設の規模によりますが、契約の締結から実際に院内保育所の運営がスタートするまでの費用はおよそ500万円〜2000万円程度となります。
また、院内保育事業の運営費に対しては都道府県および厚生労働省からの助成対象となり、条件を満たせば助成金を受け取ることができます。この点も当社が徹底して対応いたしますので、お任せください。
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